清宮純税理士事務所は、迅速な意思決定のための正確な月次決算を目指し、毎月巡回監査担当者が貴社に出向きます。

ワンポイントメモ

消費税法の改正

�@事業者免税点制度の適用上限　→　1,000万円（前々事業年度の課税売上高）
�A簡易課税制度の適用上限　　　→　5,000万円（前々事業年度の課税売上高）

平成２３年度の税制改正により、平成２５年１月１日以後開始する事業年度から、事業者免税点制度の適用上限に、特定期間(前事業年度開始以後６ヶ月間)の課税売上高等(給与等支払額により判定も出来る)が1,000万円という要件が追加されました。

これに伴い、利益が黒字･赤字にかかわらず、消費税を納税する法人･個人事業者の増加が予想されます。

平成２６年４月１日から開始された消費税率6.3％、地方消費税率1.7％、合計8.0％が、令和１年１０月１日から消費税率7.8％、地方消費税率2.2％、合計10.0％に引き上げることとされました。
さらに軽減税率として消費税率6.24%、地方消費税率1.76%､合計8.0％が導入されたことにより本則税率・軽減税率・経過措置で適用される旧税率8.0％が混在することになりました。
　　　　　
このように、複数税率及び経過措置等への適切な経理処理のため、改正消費税等に対応した経理体制を早めに構築しておく必要があります。

１２月の主な税務

源泉所得税

令和２年１１月支払分の源泉所得税の納付

１２／１０（木）まで

法人税

令和２年１０月末決算法人の法人税の確定申告書の提出・納付	１／４（月）まで
令和３年４月末決算法人の法人税の中間（予定）申告書の提出・納付	１／４（月）まで

消費税及び地方消費税

令和２年１０月末決算法人の消費税及び地方消費税の確定申告書の提出・納付	１／４（月）まで
令和３年４月末決算法人の消費税及び地方消費税の中間申告書の提出・納付（年３回の場合）	１／４（月）まで
令和３年７月末決算法人の消費税及び地方消費税の中間申告書の提出・納付（年３回の場合）	１／４（月）まで
令和３年１月末決算法人の消費税及び地方消費税の中間申告書の提出・納付（年１回及び年３回の場合）	１／４（月）まで

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